データ


設立
1976(昭和51)年 運輸大臣(現 国土交通大臣)設立許可

設立目的
ホテル業に従事する優秀な人材を養成することにより、ホテルにおける接遇の充実とホテル業の発展を図り、観光事業の振興に寄与する。

所在地
〒164-0003 東京都中野区東中野 3−15−14
TEL : 03−3367−5663
FAX : 03−3360−8584

事業内容
1. 国内外におけるホテル従業員を養成するための教育システム等の調査研究
ホテリエ養成のための教育システムの普及・向上に資するため、国内外におけるホスピタリティ教育の現状を調査しています。
2. ホテル関連図書・文献等の収集と情報提供
国内外のホテル、レストラン、レジャー、観光及び国内の旅館等の関連書籍や政府刊行物、業界資料、関連雑誌等、ホテル業に関する書籍・資料・ビデオ・CD−ROMを財団所有の図書資料室に約8,400点常備しています。当図書資料室は一般に公開されています。
3. 「専門学校日本ホテルスクール」の運営
「専門学校日本ホテルスクール」を運営し、ホテルに関する専門的知識や技能の修得を希望する人々に対して、総合的な教育と人材育成をおこなっています。
4. 教育テキスト及び教育プログラムの開発と普及
長年の調査に基づいて開発されたホテルの新入社員やホテル・観光系学校等の学生を対象とする教育テキストと、上級管理職から初心者教育用まで各段階に即した教育プログラムを開発し、普及推進しています。
5. ホテル・旅館等宿泊施設の従業員に対する研修
グローバルな視点から、社会の潮流に即したサービスのありかたやホテリエとして必要な知識等を、独自のカリキュラムで体系的に研修します。
6. 諸外国の視察団の受け入れ及び国際交流の推進
国土交通省及び国際協力事業団、財団法人国際観光開発研究センター等の要請により、諸外国の観光行政担当官の視察受け入れ等をおこない、国際交流を推進しています。
7. その他当財団の目的を実現するために必要な事業
この他に、「ホスピタリティ教育シンポジウム」の開催や「地域限定通訳案内業免許に係わる国土交通大臣一般常識指定研修」の実施等、当財団の目的を実現するために必要な様々な事業活動を展開しています。
 

役員

「2009年度 財団法人日本ホテル教育センター 役員一覧」



情報公開(2009年5月 現在)

決算書類、寄付行為他






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